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雇用の多様化とその要因について

雇用には、正規雇用、非正規雇用といった形態があり、日本では最近、非正規雇用が増えています。
まず、正規雇用とは、いわゆる正社員と呼ばれる雇用形態であり、雇用期間の定めがなく定年まで勤める終身雇用が約束されます。
役職や賃金は年功序列が採用されており、年齢や勤続年数とともに上昇する場合が多いです。
また、賞与の支給や企業内労働組合への加入も多く、解雇に関する規制が厳しいのが特徴です。
次に、非正規雇用について、契約社員と派遣社員が挙げられます。
契約社員とは、企業に雇用され、有期の期間で雇用契約を結ぶ社員を指します。
期間は数か月から数年であり、期間内での解雇は制限されます。
給与は月給制であり、社会保険や各種手当などは正社員と同等の待遇である場合が多いです。
また、賞与は企業により異なりますが、正社員よりも少ないか全くない場合もあります。
派遣社員とは、派遣元企業に雇用され、派遣先企業で業務を行う社員を指します。
派遣の契約期間の上限は、原則1年間、最長3年間であると法律で定められています。
給与や社会保険などの待遇は、派遣元企業の規則によります。
また、勤務時間が決められており、残業が少ないというメリットもあります。
非正規雇用が増えたことについて、様々な要因がありますが、主に企業による人件費の削減が挙げられます。
従来は、学校を卒業した学生を新卒採用で雇用して、時間をかけて人材を育成してきました。
しかし、不景気や業務の効率化などに伴い、人材を育成する時間や金銭的な余裕がなくなったため、企業の動向に応じてすぐに業務を行える、即戦力の人材が求められるようになりました。
また、労働者側のライフスタイルが多様化したことも挙げられます。
従来、フルタイムで残業も多くこなすというのが一般的であり、特に女性は結婚や出産で退職する人が多かったです。
しかし最近は、結婚や出産後も退職せずに、育児や家事をしながら働く女性が増えています。
そのため、時間の融通が利きやすい非正規雇用が求められていると言えます。